令和６年能登半島地震における国総研の活動状況

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本格復旧を支える国総研の取組

令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を実施（建築研究部） 令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会（委員会に関する特設サイト） 2月9日記者発表 　→報道状況 　　１．（朝日新聞　2/8）能登地震で深刻な建物倒壊、国が現地調査へ　耐震基準の見直しが焦点 　　２．（産経新聞　2/9）能登地震の建物被害分析で国交省が有識者委設置　耐震基準が群発地震に有効か検証 　　３．（建設通信新聞　2/13）能登半島地震・国交省と建研/建物被害の原因分析/委員会発足、2月14日に初会合 　　４．（朝日新聞　2/15）耐震基準は妥当だったか　能登地震による建物倒壊で国が有識者会議 　　５．（NHK　2/15）能登半島地震 住宅の耐震基準と被害との関連を検証へ 　　６．（日本テレビ　2/15）能登半島地震 建物被害分析で専門家委を設置 調査結果をもとに耐震基準の妥当性など検討へ 　　７．（読売新聞　2/15）建物被害を分析　有識者委初会合　耐震基準など議論へ 　　８．（日刊建設工業新聞　2/16）能登半島地震／国交省が現行耐震基準の妥当性検証へ、被害原因分析で有識者委設置 　　９．（建設通信新聞　2/16）能登半島地震・現行耐震基準の妥当性検討/国交省 能登半島地震における土砂災害対策の検討を実施（土砂災害研究部） 2月15日記者発表（北陸地方整備局） 　砂防研究室　山越隆雄室長が委員として参加 　→報道状況等 　　１．（日本経済新聞　2/19）土砂ダム対策へ議論開始　能登地震、国と石川県 　　２．（テレビ金沢　2/19）「土砂ダム」の対策は？専門家の助言受け土砂災害への対策工事を検討 　　３．（FNNプライムオンライン　2/19））能登半島地震で“土砂ダム”発生… 災害対策工事へ中越地震のノウハウ生かす【新潟】 　　４．（新潟日報　2/19））［能登半島地震］中越地震の知見も生かし土砂ダム解消へ、北陸地方整備局が土砂災害対策検討委発足 　　５．（北國新聞　2/19）土砂ダム対策初会合　県と国交省 　　６．（【公式】テレビ金沢　2/19）【土砂ダム】対策は？専門家の助言受け土砂災害への対策工事を検討 　　７．（MRO　2/20）国が代行で復旧作業の道路「作業難航」早期復旧に向け専門家らが検討委員会 　　８．（日刊建設工業新聞　2/20）能登半島地震　土砂災害対策検討委が発足　北陸整備局ら　本格復旧へ技術的課題に対応 　　９．（建設通信新聞　2/20）能登半島地震　土砂災害対策検討委　初弾に梅雨対策　河道閉塞工事で技術助言 　　１０．（テレビ朝日　3/11）能登半島地震 「土砂ダム」解消に向け現地調査　輪島市 　　１１．（北陸朝日放送　3/11）地震による「土砂ダム」専門家が輪島市で現地視察 能登半島地震において被害を受けた能登自動車道等の道路の早期復旧に向けた対策の検討を実施（道路構造物研究部） 2月19日記者発表（北陸地方整備局） 　道路基盤研究室　渡邉一弘室長、橋梁研究室　白戸真大室長、構造・基礎研究室　西田秀明室長、地震防災研究室　上仙靖室長が構成員として参加予定。 　→報道状況等 　　１．（日刊建設工業新聞　2/22）能登半島地震／北陸整備局が道路復旧技術検討委を発足、最低限の通行機能確保必要 　　２．（建設通信新聞　2/22）能登半島地震・損傷メカニズムを反映 　　３．（日刊建設工業新聞　2/22）最低限の通行機能確保必要　道路復旧技術検討委を発足　北陸地方整備局 　　４．（日刊建設工業新聞　3/29）能登半島地震／北陸整備局が道路復旧の施工方針・留意点まとめる、海岸隆起活用を検討 ３月２７日　第２回令和６年能登半島地震道路復旧技術検討委員会　1.開催結果 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.当面の復旧に向けた施工方針・留意点　骨子（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.大規模被災箇所位置図 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.会議資料【議事次第、配席図、委員名簿】 能登半島地震による輪島市大規模火災を踏まえた防災対策の検討を実施（都市研究部） 3月12日記者発表（国土交通省） 　都市防災研究室　岩見達也室長がオブザーバーとして参加予定。 能登半島地震での被害を踏まえた、上下水道の今後の地震対策のあり方等の検討を実施（下水道研究部） 3月5日記者発表（国土交通省） 　下水道研究部　三宮武部長が委員として参加。 　→報道状況等 　　１．（NHK　3/12）上下水道被害 自治体向け助言など中間取りまとめへ 国の委員会 　　２．（日刊建設工業新聞　3/13）国交省、厚労省／能登半島地震踏まえ上下水道の復旧方針検討、８月にも検討結果 　　３．（日刊下水道新聞　3/13）人口減少踏まえ「助言」提示へ　国交省・厚労省、地震対策検討委が初会合 　　４．（日本水道新聞　3/14）耐震対策の有効性確認　国交省・厚労省、有識者検討委が初会合 　　５．（ニュースイッチ　3/17）上下水道の老朽化で事故相次ぐ、災害対策どうするか 　　６．（電気新聞　3/18）災害に強い体制構築へ／国交省・厚労省が上下水道地震対策委 能登半島等における港湾の復旧設計方針を策定（港湾・沿岸海洋研究部） 令和６年能登半島地震被災港湾施設復旧技術検討会 3月25日記者発表（北陸地方整備局） 　港湾施設研究室長　竹信正寛室長が有識者として参加。

１．国総研の対応

非常体制に移行（１月１日） 国土技術政策総合研究所災害対策本部会議を随時開催（開催状況） 現地対策本部に派遣されていた吉田水防災システム研究官が国総研災害対策本部会議において報告（１月２５日） 現地対策本部に派遣されていた塩井社会資本マネジメント研究センター長が国総研災害対策本部会議において報告（２月６日） 現地対策本部に派遣されていた西村社会資本情報基盤研究室長が国総研災害対策本部会議において報告（２月１５日） 現地災害対策本部における活動報告を実施（左：１月２５日、中央：２月６日、右：２月１５日）

２．現地派遣状況概要

国総研では、要請を受け、災害発生直後から研究者を被災地へ派遣し、被害に関する調査や技術支援に取り組んでいます。 （３／１５現在　派遣研究者９３人、延べ５０５人日）

派遣 分野	派遣期間、人数	派遣者
		所属・役職	氏名
●道路構造物の研究者が石川県、富山県内の橋梁、道路盛土、トンネルなどの道路構造物を現地調査
道路交通 道路構造物	１月２、３日：２名 　　　　　１月４日：３名 　　１月５日、６日：７名 　　１月７日、８日：３名 １月１０日、１１日：１名 １月１７日～１８日：１名 １月１９日～２０日：３名 １月２１日～２３日：４名 　　　　１月３０日：２名 　　　　１月３１日：５名 　　　　　２月１日：４名 　　　　　２月７日：１名 　　２月８日、９日：４名 　　　　２月１３日：２名 　　　　２月１４日：９名 　　　２月１５日：１０名 　　　　２月１６日：９名 　　　　２月２０日：９名 　　　　２月２１日：５名 　　３月４日～６日：４名 　　　　３月１２日：２名 　　　　３月１３日：３名	道路環境研究室　主任研究官 　　　　　　　　交流研究員 道路構造物機能復旧研究官 構造・基礎研究室　室長　　　 　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　　研究員 　　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　　交流研究員 橋梁研究室　室長　　　 　　　　　　主任研究官 　　　　　　主任研究官 　　　　　　主任研究官 　　　　　　研究官　　 　　　　　　研究官　　 　　　　　　研究官　　 　　　　　　交流研究員 　　　　　　交流研究員 　　　　　　交流研究員 道路基盤研究室　室長　　　 　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　交流研究員 道路地震防災研究室　室長　　　 　　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　研究官　　 　　　　　　　　　　研究官　　 　　　　　　　　　　交流研究員	布施　純　　 小西　崚太　 玉越　隆史　 西田　秀明　 澤村　学　　 飯田　公春　 上原　勇気　 藤原　茜　　 山口　恭平　 齋藤　亮　　 近藤　健太　 澤口　啓希　 平神　拓真　 白戸　真大　 岡田　太賀雄 焼田　聡　　 手間本　康一 青野　祐也　 石尾　真理　 吉延　広枝　 清水　集平　 白石　悠希　 恵良　将主　 渡邉　一弘　 　鍬　淳司　 大津　智明　 堀内　智司　 若林　由弥　 北島　大樹　 山本　尚毅　 上仙　靖　　 梅原　剛　　 長屋　和宏　 乗川　純弥　 石井　洋輔　 徳武　祐斗
●下水道の研究者を石川県庁へ派遣（（※）併任している本省職員として派遣）
下水道	１月３日：１名 　　　　　１月４日：３名 　　　　　１月５日：７名 　　１月６日～９日：１名 １月１０日～１２日：３名 １月１３日～１５日：２名 １月１６日～１７日：４名 　　　　１月１８日：２名 １月１９日～２２日：３名 　　　　１月２３日：４名 １月２４日、２５日：２名 　　　　１月２６日：３名 １月２７日～２９日：２名 　　　　１月３０日：４名 １月３１日　　　　　　　 　　　　～２月２日：３名 　　２月３日～５日：２名 　　　　　２月６日：４名 　　２月７日～８日：２名 　２月９日～１２日：３名 　　　　２月１３日：５名 　　　　２月１４日：３名 　　　　２月１５日：４名 　　　　２月１６日：５名 ２月１７日～１９日：４名 　　　　２月２０日：６名 ２月２１日、２２日：４名 ２月２３日、２４日：５名 　　　　２月２５日：３名 　　　　２月２６日：５名 ２月２７日～２９日：３名 　　　　　３月１日：４名 　　３月２日～６日：１名 　　３月７日、８日：２名 　３月９日～１５日：１名	下水道研究官 下水道エネルギー・機能復旧研究官 　下水道研究室　室長　　　　　　　 　　　　　　　　主任研究官　　　　 　　　　　　　　主任研究官　　　　 　　　　　　　研究官　　　　　 　　　　　　　研究官　　　　　 　　　　　　　交流研究員　　　 　　　　　　　交流研究員　　　 下水処理研究室　研究官　　　　　　 　　　　　　　研究官　　　　　 　　　　　　　研究官　　　　　 　　　　　　　交流研究員	小川　文章（※） 三宅　晴男（※） 吉田　敏章（※） 松浦　達郎　　 橋本　翼　（※） 濱田　知幸　　 畠山　貴之　　 山本　拓也　　 富田　涼　　　 松橋　学　　　 山田　裕史　　 長嵜　真　　　 外川　弘典
●建築物の RC 構造および防火の研究者を石川県輪島市に派遣
建築	１月３日、４日：１名	防火基準研究室　主任研究官	樋本　圭佑
都市	１月３日、４日：１名	都市防災研究室　室長	岩見　達也
●港湾構造物の研究者を石川県内の港湾施設（七尾市、輪島市、金沢市）の現地調査のため派遣
港湾・沿岸海洋	１月３日～５日：１名 　　１月６日～８日：１名 １月１５日、１６日：１名 １月３０日、３１日：１名 　　　　２月２１日：１名	港湾施設研究室　　　　室長　　　 　　　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　　研究官　　 　　　　　　　　　　　研究員　　 港湾・沿岸防災研究室　主任研究官	竹信　正寛 菅原　法城 小林　怜夏 佐野　新　 里村　大樹
●空港施設の研究者が空港の復旧等に関する技術支援をリモートにて実施
空港	１月２日～５日：２名 １月１０日～１６日：２名	空港施設研究室　室長　　　 　　　　　　　　主任研究官	坪川　将丈 河村　直哉
●空港施設の研究者を空港の技術支援のため派遣
空港	１月６日～９日：２名	空港施設研究室　室長　　　 　　　　　　　　主任研究官	坪川　将丈 河村　直哉
●砂防・土砂災害の研究者を現地へ派遣（（※）併任している本省職員として派遣）
土砂災害	１月５日～８日：３名 １月１１日～１４日：３名 　　　　１月２３日：１名 １月２９日～３１日：４名 ２月１１日、１２日：１名 　　　　　３月９日：６名 　　　　３月１０日：７名 　　　　３月１１日：６名 　　　　３月１２日：１名	土砂災害研究部長 　　　　土砂災害情報研究官 土砂災害研究室　室長　　　 　　　　　　　　研究官　　 　　　　　　　　交流研究員 砂防研究室　　　室長　　　 　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　研究官　　 　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　交流研究員 　　　　　　　　交流研究員	田村　毅　　　 野呂　智之（※） 瀧口　茂隆　　 福岡　薫　　　 村木　昌弘　　 山越　隆雄　　 田中　健貴　　 竹下　航　　　 西脇　彩人　　 高橋　源貴　　 水流　竜馬　　 山村　康介
●建設機械の研究者を北陸地方整備局へ派遣
社会資本マネジメント	１月６日～１５日：１名	社会資本施工高度化研究室　室長	杉谷　康弘
●木造建築物の研究者を現地へ派遣
建築	１月９日、１０日：１名 　　　　　２月４日：１名 ３月１４日、１５日：１名	基準認証システム研究室　主任研究官	荒木　康弘
●建築物の構造の研究者を現地へ派遣
建築	１月１０日：１名	建築品質研究官	井上　波彦
●災害対策マネジメントの研究者を石川県庁へ派遣
現地対策本部	１月１０日～２２日：１名 　　　　１月２３日：２名 １月２４日　　　　　　　 　　　　～２月２日：１名 　　　　　２月３日：２名 　２月４日～１１日：１名 　　　　２月１２日：２名 ２月１３日～２３日：１名	社会資本マネジメント研究センター長 　　　　　　　水防災システム研究官 道路研究室　　　室長　　　　　　　 情報基盤研究室　室長	塩井　直彦 吉田　邦伸 土肥　学　 西村　徹
●河川構造物の研究者が石川県内の河川、ダムを現地調査
河川	１月１０日～１１日：２名 ２月１７日、１８日：５名 　　　　２月１９日：９名 　　　　２月２０日：３名 　　　　２月２１日：２名	河川研究部長 　　　　　　　河川構造物管理研究官 河川研究室　　　　　　　室長　　　 　　　　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　　　主任研究官 大規模河川構造物研究室　室長　　　 　　　　　　　　　　　　主任研究官 　　　　　　　　　　　　主任研究官	松木　洋忠 金銅　将史 瀬﨑　智之 田端　幸輔 鈴木　宏幸 三好　朋宏 櫻井　寿之 小堀　俊秀 金縄　健一
●建築物の荷重外力の研究者を現地へ派遣
建築	１月１３日、１４日：１名	構造基準研究室　室長	喜々津　仁密
●海岸構造物の研究者が石川県内の海岸保全施設を現地調査
河川	１月２２日：３名	海岸研究室　室長　　　 　　　　　　主任研究官 　　　　　　研究官	加藤　史訓 姫野　一樹 福原　直樹
●住まいの復興の研究者を石川県庁へ派遣
建築 住宅	２月７日：２名	建築研究部長 住宅計画研究室　主任研究官	長谷川　洋　 　内海　康也
●都市公園の研究者が石川県の都市公園施設を現地調査
社会資本マネジメント	３月１２日～１４日：１名	緑化生態研究室長	松本　浩

　現地派遣の様子

下水道分野
1月3日石川県との打合せ	1月5日先遣隊との引き継ぎ	1月6日被害状況をヒアリング	1月10日現地対策本部1
1月10日現地対策本部2	1月被災状況調査	1月被災状況調査	1月被災状況調査
仮復旧の様子	自治体支援の様子	自治体支援の様子	自治体支援の様子
自治体支援の様子	応急復旧支援の様子	被災傾向の調査	自治体支援の様子
自治体支援の様子	被災傾向の調査
河川分野
1月11日ダム堤体及び周辺状況を確認	1月11日地震による堤体の沈下を確認	1月11日調査結果の共有と対応策の確認	1月11日ダム天端舗装の確認
1月22日護岸の波返工の転倒状況を確認	1月22日津波による進捗の状況を確認	1月22日護岸の波返工の流失状況を確認	1月22日護岸の天端被覆工の沈下状況を確認
3月23日海岸保全施設の被害状況等を確認	3月23日海岸保全施設の被害状況等を確認
土砂災害分野
1月5日土木研究所とともに輪島市上空でヘリコプターからの調査	1月5日土木研究所とともに上空からの調査に関する打合せ	1月6日土木研究所とともに輪島市で踏査による調査	1月6日土木研究所とともに輪島市でドローンを使った調査
1月6日土木研究所とともに輪島市でドローンを使った調査	1月8日北陸地整、⽯川県への説明
道路分野
道路橋の構造安全性の調査	盛土変状調査	自衛隊との連携による調査	道路橋の被災調査
建築分野
1月10日被害集中エリアの建築物の被害調査１	1月10日被害集中エリアの建築物の被害調査２	1月10日ＲＣ造建築物の被害状況の把握調査	1月14日浸水した痕跡からの浸水深の把握
RC造建築物の被害状況の把握調査
港湾分野
七尾港矢田新岸壁の 被災による沈下	飯田港岸壁の ケーソン背後の沈下

３．各分野における活動状況

■下水道分野
• ・下水道の専門家の派遣（石川県内各市町）１月１１日、１月２３日
  　○下水道被災状況調査の様子①
  　○下水道被災状況調査の様子②
  　○下水道被災状況調査の様子③
  　○下水道被災状況調査の様子④
  　○下水道被災状況調査の様子⑤
  　○下水道被災状況調査の様子⑥
• 　→報道状況
  １．（日本下水道新聞　1/9）支援調整隊 本部立ち上げ　国交省ら、石川県庁内で体制整備
• ・下水道研究部災害関連情報（地震関係、都市雨水対策等の情報を掲載）

■河川分野
• ・ダムへの派遣（小屋ダム等）
• ・海岸への派遣（石川県珠洲市宝立正院海岸）
• ・海岸への派遣（石川県輪島市五十州海岸・門前海岸、志賀町富来海岸）
• 　→報道状況
  １．（建設通信新聞　1/15）能登半島地震・ダム損傷も影響なし/国交省
  ２．（日刊建設工業新聞　1/15）能登半島地震　空海から人員、重機　国交省

■土砂災害分野
• ・1/11に土砂災害研究室長　瀧口 茂隆が、テレビ朝日にて放映の「スーパーJチャンネル」に出演しました。
• ・令和６年能登半島地震における土砂災害への技術支援
• ・1/22に砂防研究室長　山越 隆雄が、TBSにて放映の「NEWS23」に出演しました。
• ・令和６年能登半島地震における土砂災害への技術支援（1/11現地調査等、３次元モデルを活用した技術支援）

■道路構造物分野
• ・国道249号大谷トンネルの崩落状況を調査【#令和6年能登半島地震　緊急復旧】
• ・令和６年能登半島地震 専門調査結果（中間報告）を公表します
• 　→報道状況
  １．（朝日新聞）古い基準の盛り土で大規模崩落　能登半島地震　国交省調査
  ２．（建設通信新聞　2/22）能登半島地震　道路構造物　技術基準の改定検討　橋梁、土工、トンネル対象
  ３．（日刊建設工業新聞　2/22）盛り土区間　啓開が容易な形式に　国総研、土研中間報告　道路構造物実態調査

■道路交通分野
• ・道路局 HP「令和６年能登半島地震 道路復旧見える化マップ　都市間所要時間」

■建築分野
• ・令和 6 年（2024 年）能登半島地震による建物等の火災被害調査報告（速報）
  （2024年1月19日一部修正（「被災地域において、建築基準法第22条の区域が指定されていないこと」の修正を行いました））
• 　→報道状況
  １．（日本経済新聞）輪島朝市の火災、焼失5万800平方メートル　国総研が調査
  ２．（共同通信）延焼速度は時速20～40mか　輪島大規模火災
  ３．（NHK）輪島市の大規模火災 焼失面積は5万800平方メートル 国交省
  ４．（テレビ朝日）輪島市の「朝市」の大規模火災 焼失面積は約5万800平方メートル 建築研究所などが分析
  ５．（フジテレビ）1/28に都市防災研究室長　岩見 達也が、「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。
  ６．（産経新聞）木造密集、断水に大津波警報…輪島大火、南海トラフ地震への教訓は　能登半島地震
  ７．（日本テレビ）届かない　救えない　～能登半島地震から１か月～
  　　→調査報告の一部結果が放映されました
  ８．（毎日新聞　1/18）能登半島地震　「朝市通り」に10遺体　死者232人に
  ９．（日刊建設工業新聞　1/24）能登半島地震　「朝市通り」に10遺体　死者232人に
  １０．（日刊建設工業新聞　2/1）能登半島地震の概要
  １１．（読売新聞　2/1）1か月　祈りの朝　能登地震　輪島「またここで暮らしたい」
  １２．（産経新聞　2/1）木造密集、断水に大津波警報…輪島大火、南海トラフ地震への教訓は　能登半島地震
• ・市街地火災の被害把握のため専門家を派遣（石川県輪島市）
• ・木造建築物等の被害把握のため専門家を派遣 （石川県七尾市、珠洲市、穴水町、能登町等）
• ・ＲＣ造建築物の被害調査のため専門家を派遣（石川県輪島市）
• ・建築物の津波被害・屋根瓦被害の調査のため専門家を派遣（石川県珠洲市、能登町）
• ・令和 6 年能登半島地震による建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害　現地調査報告(速報)
• ・令和 6 年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告（速報）
• 　→報道状況
  １．（NHK　2/14）能登半島地震 比較的古い木造建物で甚大な被害 国交省現地調査
  ２．（日刊建設工業新聞　2/15）能登半島地震　木造建築被害、津波で拡大　国総研と建研　現地調査結果速報
• ・令和 6 年能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）
• 　→報道状況
  １．（建設通信新聞　2/14）能登・輪島のビル倒壊、３ｍ以上沈下　国総研と建研が調査

■住宅分野
• ・R6能登半島地震の被災市町村における住宅関連データ
• ・R6能登半島地震の被災市町村と過去の大規模災害の被災市町村との比較

■港湾・沿岸海洋分野
• ・港湾の利用可否判断（輪島港、七尾港、飯田港）
• ・港湾の活用に向けた技術検討（七尾港）
• 　→報道状況
  １．（読売新聞）港湾施設　２日で接岸可に七尾や珠洲　国総研など現地調査で
  ２．（建設通信新聞　1/11）技術支援チームを発足　国総研、港湾空港技研
  ３．（港湾空港タイムズ　1/15）技術支援チームを発足　港空研、国総研　能登地震の応急復旧等

■空港分野
• ・能登空港の早期復旧への技術支援

４．国総研関連の記者発表

• ・2024/01/05 令和６年能登半島地震における石川県内の港湾施設への緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣について
• ・2024/01/05 令和６年能登半島地震における石川県内の空港施設への緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣について
• ・2024/01/05 下水道施設の早期復旧を支援するため下水道技術者を被災地に派遣～下水道の一日も早い復旧に向けて～
• ・2024/01/09 令和６年能登半島地震に対する技術支援チームの発足について
• ・2024/01/15 令和 6 年（2024 年）能登半島地震による建物等の火災被害調査報告（速報）を HP で公開しました。
• ・2024/01/15 令和６年能登半島地震における石川県内の港湾施設への緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣について
• ・2024/01/29 令和６年能登半島地震における石川県内の港湾施設への緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣について
• ・2024/02/09 令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の開催について
• ・2024/02/14 令和６年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告（速報）をHPで公開しました。
• ・2024/02/14 令和６年能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）をHPで公開しました。
• ・2024/02/20 令和６年能登半島地震における石川県内の港湾施設への緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣について
• ・2024/02/21 令和６年能登半島地震 専門調査結果（中間報告）を公表します

５．関係機関へのリンク

• ・国土交通省（令和６年能登半島地震における被害と対応について）
• ・北陸地方整備局（石川県能登地方を震源とする地震に対する北陸地方整備局の対応について）
• ・国土地理院（令和6年能登半島地震に関する情報）

本件に関するお問い合わせ先 国土技術政策総合研究所　企画部　企画課 電話番号：029-864-2674

（参考）各研究室へのお問い合わせはこちら